A.ご回答内容
【回答内容】
・働ける人は原則として働いた上でなお収入や資産が不足する場合に不足分を補う制度です。
・働いていても生活保護は受けられます。ただし、収入がある場合、働いて得た収入も含め、世帯の全収入と最低生活費を比較し、収入が最低生活費より少ない場合はその差額分が支給されます。
・詳細については相談時におたずねください。
【注意事項】
・最低生活費とは国が世帯の状況(世帯員数や障害の有無等)に応じて、1か月に必要な生活費として定めている金額です。
・働いて得た収入(給料・ボーナス等の臨時的収入)を申告すると、必要経費(交通費・社会保険料等)の控除だけではなく、基礎控除等の控除を受けられます。
・また、未成年者(特に高校生)の場合は、基礎控除にあわせて未成年者控除や大学等へ進学する場合の進学費用が収入額から除外される制度もあります。
【問い合わせ先】
生活福祉課
・自立支援第一係・第二係TEL:072-841-1452
・高齢支援第一係・第二係TEL:072-841-1454
・FAX:072-841-4123
・電子メール:hogo@city.hirakata.osaka.jp